諫早市議会 2021-12-03 令和３年第７回（12月）定例会（第３日目） 本文
今後、西九州新幹線の開業による交流人口の増加や諫早西部台団地などの周辺環境の変化に伴う交通渋滞により、緊急車両への影響、沿線住民の生活や経済活動への支障が懸念されているところでございます。
今後、西九州新幹線の開業による交流人口の増加や諫早西部台団地などの周辺環境の変化に伴う交通渋滞により、緊急車両への影響、沿線住民の生活や経済活動への支障が懸念されているところでございます。
次に、県営諫早西部台団地、市営西部台住宅、そして堀の内町、大さこ町など、子育て世代が多く住んでいます。堀の内公園には、多くの子どもたちが遊んでいる光景を目にします。一昔前の西諫早ニュータウンを思い浮かべる状況があります。 片や、破籠井町や真崎町などは高齢化が進んでおります。真崎町の公民館では、子育て支援を行っていますけども、参加者が少しずつ増えてきている状況です。
当バイパスの沿線におきましては、諫早西部台団地等の住宅化が進み、平成22年に行われました中尾町における交通量調査の結果では、12時間で8,722台と、既に２車線では耐えられない水準に達しているということでございます。設計基準が２車線で１万1,000台です。それからすると大きくオーバーしているという現状がありまして、慢性的に交通が混雑している状況でございます。
それで、北バイパス沿線において今も行われていますけれども、住宅供給公社の諫早西部台団地等の宅地化が進みまして、交通量ですけれども、１日、これは12時間で計算してあるのですけれども、昭和58年当時の通行量は9,396台、１万台弱でございます。平成22年の交通量調査では１万8,722台というふうになっております。約２倍ほどになったということです。
もし特定調停が成立せず、公社が破綻するというふうなことになりますれば、諫早西部台団地の事業は中止となることはもちろん、公社保有の土地は競売に付され、県内の民間開発業界に混乱をもたらし、地域経済に多大な影響を及ぼすことが考えられます。 このことを踏まえまして、本市といたしましては、去る一月二十三日に県知事並びに県議会関係者に対し公社存続の要望をいたしたところでございます。